改正労働施策総合推進法（令和７年法律第６３号）により、令和８年４月１日から、職場における治療と就業の両立支援の取組が、事業主の努力義務になりました。

具体的な施策として本指針が公表されました。また法律の改正内容は後段の資料をご参照下さい。